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カツオの漁獲ストップで鰹節が不足し、日本食の危機が訪れる！？
和食は2013年にユネスコ無形文化遺産に登録され、今や世界中でブームとなっている。その証拠に、和食の基本とも言える「うまみ」は「Umami」という英単語となり、英語圏で一般に使われるまでになっている。「うまみ」は、かつお節や昆布などの「出汁」から生み出される。この和食の命とも言える「うまみ」の元、かつお節が供給困難となる局面を迎えている。J-CASTニュースによると、日本のカツオ漁獲の90%を占める島嶼8カ国の排他的水域から、日本の漁船が締め出される可能性があるという。
日本のかつお・まぐろ漁船が、太平洋の赤道近くの水域で操業できなくなるかもしれない。背景には、かつおやまぐろを獲るためにかかる入漁料の急騰がある。海外まき網漁業協会によると、冷凍かつお・まぐろ類は年によって多少の増減はあるが、最近の10年はほぼ安定的に年間約20万トンを出荷している。その約80%はかつおで、日本で生産されるかつお節や削り節、かつおだしの調味料などの8割を占めるという。
かつおやまぐろの一大供給地となっている水域は、米グァム島の南側に点在する島嶼8か国（ミクロネシア連邦、パラオ共和国、マーシャル諸島共和国、パプアニューギニア、ソロモン諸島、ナウル共和国、キリバス共和国、ツバル）の排他的経済水域（EZZ）にあたる。世界のかつお・まぐろ漁船は現在280隻で、このうち日本国籍は35隻。外国船と競い合って操業しているが、日本にとって、この水域は海外まき網の漁獲量の9割を占めている。ここから締め出されては、かつおなどが食べられなくなるばかりか、かつお節やかつおだしがつくれなくなるため、「和食」の存続を危ぶむ声すら漏れている。引用元 J-CASTニュース：http://www.j-cast.com/2015/06/23238441.html?p=all
入漁料は4年間で5倍の年間2億円に！！
この島嶼8カ国＝ナウル協定加盟国が2015年にVDの入札制度を導入したことで、国家間の協定は無視され、より多くの入漁料を支払うことができる企業がより多くのカツオを漁獲できるようになった。このため、漁船1隻あたりの入漁料は、年間約2億円にまで高騰。これは４年前の5倍の金額である。さらにVD入札制度には、漁船の大きさによる規制はない。日本のマグロ・カツオ漁船は、国により最大約1000トンとサイズが決められているのに対し、中国や韓国の漁船は1800トン級以上が標準。ヨーロッパに至っては3000トン級の超大型漁船でやってくるため、この点でも勝ち目がなくなったのだ。
つまり、このままでは日本漁船は一掃され、カツオの年間供給の約80%を失ってしまうことになる。
政府は規制緩和により、マグロ・カツオ漁船の大型化を許可したものの、時すでに遅し。
現時点では入漁料の補助などについての直接支援は困難であると、農林水産省は言及している。
このままでは、本当に日本からかつお節が消えてしまう日が来るかも知れない。
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