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経済効果は8億円！ブランド魚の宮崎カツオで町おこし
大間のクロマグロ（青森）、気仙沼の戻りガツオ（宮城）、明石鯛（兵庫）、城下ガレイ（大分）、関サバ（大分）など、地域の特産物として名高いブランド魚。その知名度を活かした観光・物販などが地域創生のカギとなるだけでく、諸外国への輸出品としての価値も期待さえれる。最高級クロマグロの産地として有名な大間では、毎年10月に大間超マグロ祭りを開催。3日間の会期で全町民の1.5倍を超える１万人が来場するそうだ。仮に観光客1人が宿泊や食事に1万円使ったとすると、その経済効果は、たった3日間で約1.5億円以上と想定される。
そんな成功例を受けて、日本各地の漁港でブランド魚の開発や、それを利用した町おこしが行われている。ダイヤモンド・オンラインの記事によると、宮崎県が“近海カツオ漁日本一”を掲げて、宮崎カツオのブランド魚化に10年かけて成功したとそうだ。
「宮崎初かつおフェア」がスタートしたのは2005年。「宮崎初かつおフェア実行委員会」が、“近海かつお漁日本一”を旗印に、カツオ、ひいては宮崎の魚全体の認知度向上、魚価向上に努め、消費・ビジネス拡大をはかることを意図に企画したものだ。例年3月から5月までの期間中、宮崎市内を中心に県内外の鮮魚店、大型量販店、飲食店、ホテルなどが参加して、かつおやかつお料理を販売・提供し、旬の美味しさをアピールする。それまで、宮崎の水産業に関わる機関で構成される「宮崎のさかなビジネス拡大協議会」（旧いきいき宮崎のさかなブランド確立推進協議会）で積極的にフェアが開催されていたのは、宮崎県が認証したブランド魚「宮崎カンパチ」だった。
引用元 ダイヤモンド・オンライン：
http://diamond.jp/articles/-/71189
この新ご当地グルメ、カツオ炙り重を生み出した日南新・ご当地グルメ開発プロジェクト委員会は、12のルールを制定して、カツオ炙り重のクオリティ維持に努めている。また、11の加盟店からは常に売り上げデータを受け取り、徹底したデータ管理を行っている。売り上げが伸びない店舗には指導をしたり、メディア取材を優先的に入れるなど、対応策までも提供している。また東京の居酒屋、九州料理たもいやんせをPR特別大使に認定。日南市でしか味わえなかったカツオ炙り重を、東京でも味わえる取り組みも行っている。その甲斐あって、カツオ炙り重は2010年のスタートから毎年３万食を販売、その経済効果は、約8億1000万円に上るそうだ。
脚光を浴びる、日南市のマーケティング専門官
カツオ炙り重を大ヒットさせた日南市には、マーケティング専門官という聞きなれない職種の職員がいる。2013年に33歳で九州最年少市長として初当選を果たした崎田恭平市長が、公約に掲げていた「マーケティング畑の民間人登用」として、リクルート出身の田鹿倫基氏（当時29歳）を採用したのだ。彼はIT畑出身の力を存分に発揮し、無添加野菜を使った惣菜のEコマースサイト、おかんで特産品を販売する、日南おかん便など様々な企業とのコラボ実績を増やしている。
今や各界から注目を集めている田鹿倫基氏。カツオ炙り重の開発に直接の関わりはなかったものの、カツオ炙り重を提供するレストラン、ギャラリーこだまのオーナーであり、飫肥城下町の食べあるき・町あるき事業を手掛けてきた、小玉博之氏とは定期的に集まって、意見交換をしているそうだ。また今年4月には、彼が着任して初めて日南市ふるさと納税制度をリニューアル。納税のお礼として、初ガツオ丸ごと一匹や完熟マンゴーのほか、人気居酒屋チェーンの塚田農場で使用できるお食事券などが贈られるようになった。このリニューアル後１カ月で、納税額が5000万円を突破するなど、好調なスタートを切っている。
地方創生や農水産物の6次産業化が進められる中、日南市の躍進振りを見るに当たり、その成功に最も必要なものは”人”であることを実感した。
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この春、沖縄でカツオの一本釣りが体験可能に
テキスト： FUJI-KIZAI（不二機材）