日本食ブームを追い風に、水産物の輸出額を2020年までに倍増（4/6）

高級食材として世界に注目される、日本の魚介類

魚と野菜中心の日本食は、その味わいの繊細さや健康志向の高さで世界から注目を集めている。そこに2013年ユネスコが日本食を世界無形文化遺産に登録決定したことで、近年は日本食ブームがさらに加速している。特にアジア圏の高級スーパーでは日本直送の日本食材が人気で、野菜やフルーツから肉、魚介類に至るまで品数も豊富に揃えており、高値で販売されている。

愛媛新聞ONLINEは、台湾の高級スーパーが愛媛のマグロ養殖場を視察した様子を報じている。

台湾の台中地域で高級スーパー「裕毛屋」を経営する裕源（神奈川県厚木市）の謝明達社長が２日、取引先開拓などのため愛媛県愛南町や宇和島市を訪問。農水産物生産現場を視察した。 裕毛屋は、２０１２年からえひめ愛フード推進機構（会長・中村時広知事）がかんきつを出荷している有力輸出先。取引品目の拡大を目指し、県が謝社長に来県を要請した。視察先の一つ、愛南町久良のクロマグロ養殖会社キョクヨーマリン愛媛（林泰史社長）では、出荷用クロマグロや産卵用の親魚のいけすを見学。担当者に肉質の特徴や大きさなどを熱心に尋ねていた。

引用元　愛媛新聞ONLINE：
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150403/news20150403877.html

農林水産省が目指す、2020年までに輸出総額1兆円

JB PRESSは、農林水産省が掲げた、2020年までに農林水産物・食品の輸出額1兆円突破という目標について詳しく考察している。

政府は、農林水産物・食品の輸出額を2020年に1兆円規模にするとの目標を掲げた。各都道府県も海外で自治体主催の展示会を行うなど、輸出の促進に向けた積極的な取り組みを行っている。輸出先の中心になっているのは米国とアジア。特に高所得者層の増加が著しいアジアへの輸出の伸びが顕著だ。こうした動きの背景には、日本の人口が減少に転じ、国内市場が規模縮小していることがある。新たな市場の開拓が迫られているのだ。日本食品の輸出の可能性と課題を探ってみたい。

引用元　JB PRESS：
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40105

上記レポートでは、イタリアを食文化輸出大国として紹介。2011年度のイタリアの農林水産物輸出額は、およそ3兆5000億円と、同年の日本の輸出額4500億円とは、桁違いの数字であることを指摘している。それでは、日本は何をすれば良いのだろうか？

目標額1兆円のうち水産物は3500億円を占め、発表時の輸出高1700億円（2012年）から倍増させなければならない。そこで政府は、農林水産物・食品の輸出促進のための具体的戦略を発表、水産物輸出の重点戦略として、①日本の魚のブランド化 ②品質管理の確立 ③衛生証明書の発給を挙げている。そしてこの3つの目指す先が、日本の水産物を高級食材として海外に輸出する方策なのである。

JETROの海外支援で日本の水産物を世界へ

JETRO（日本貿易振興会）では、海外見本市のジャパンブースへの出店支援を積極的に行なっている。JETROは自治体や生産者に対して、どの見本市に出店すべきか的確なアドバイスを行い、現地手続きの代行やブース等の制作支援をするほか、経費の一部負担までも行なっている。海外見本市への出店は、ブースでの試食提供が可能なため、品質の高い日本ブランドを直接アピールできる、絶好の機会と期待されている。しかし、数多くの団体が積極的に海外見本市へ出店している一方で、各団体がバラバラに出店しているケースが多く、現地バイヤーたちからは「ブランド数が多すぎて混乱する」などの苦言も出てきている。そこでJETROは、「JETRO-JAPANロゴマーク」を発行し、日本ブランドをまとめて「オール・ジャパン」としてアピールする方針を打ち出している。安心・安全な日本の養殖ブランド魚が、海外市場で大ブームとなる日は、決して遠くはなさそうだ。

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