目次

  1. 12/31までに急げ!ふるさと納税で、日本各地の魚介類を味わおう
  2. 2015年の納税額1位は、宮崎県都城市の約42億3100万円!

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写真は「ふるさとチョイス」で魚貝類人気No.1の「極上とろける吟粒いくら

12/31までに急げ!ふるさと納税で、日本各地の魚介類を味わおう

クリスマスソングが流れ始め、街には師走の慌しさが漂い始めた。そんな12月、筆者の周りでは「ふるさと納税」の話題でもちきりである。ご存知の方も多いだろうが、この制度は2008年に寄付金税制を拡大したもので、寄付した金額のほぼ全額が税制控除されるのだ。そして「寄付金の使い道を選べること」と「地方の特産物など豊富なお礼の品」で注目されている。例えば、3万円の寄付をすれば、自己負担分の2000円を除いた2万8000円が返ってくる(税控除される)。さらに地方の特産品が、お礼としてもらえるのだ。このふるさと納税ブーム、ピンと来ない方のためにデータを作成してみた。下記は2008年から昨年までの、ふるさと納税の納税額と納税件数である。

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出典:自治税務局市町村税課

グラフを見ると一目瞭然。この7年で納税額(棒グラフ)は初年度の20倍に、納税件数(折れ線グラフ)は140倍に増加しているのだ。さらに2014年から2015年の伸び率がすさまじい。これにはちゃんと理由がある。2015年4月から①特例控除額の上限を引き上げ、納税枠が約2倍になったことと、②「ワンストップ特例制度」が導入され、5つの自治体までのふるさと納税は、な確定申告が不要になったのだ。簡単に言い換えると、寄付できる金額が2倍になり、手続きが簡単になったということだ。

2015年の納税額1位は、宮崎県都城市の約42億3100万円!

このふるさと納税の魅力は、何と言っても「お礼の品」だろう。自宅にいながら日本各地の魚介類や野菜、地酒やお菓子などを、ほとんど無料で取り寄せられるのだ。2015年度の納税額No.1の自治体は、宮崎県都城市の約42億3100万円だった。漁港で有名な静岡県焼津市は約38億2600万円で第2位となっている。ハザードラボが詳しくレポートしている。

総務省は先月、ふるさと納税制度を導入している47都道府県と1741市区町村に対して実態調査を実施。その結果、2015年度の全国の受入額は1652億9102万円に達し、前の年度に比べて4.3倍増えた。受入件数では約726万件に上り、対前年度比の3.8倍だった。都道府県別で見ると、北海道の受入金額が最も多く約150億3600万円、次いで山形県の約139億800万円、長野県の約104億5600万円と続く。地方自治体で最多となったのは、宮崎県都城市の約42億3100万円、次いで静岡県焼津市の約38億2600万円、山形県天童市の約32億2800万円だった。(中略)また、納税された寄付金の使い道としては、企業団体を対象にした合宿を誘致することで、地方自治体を訪れる人が増え、体育館や公園など運動施設や宿泊施設の利用が増え、地域活性化につながった点などがあげられている。
引用元 ハザードラボ:http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/5/15192.html

さらに、ふるさと納税の利点としては「寄付金の使い道を選べること」が上げられる。漁業の盛んな富山県魚津市は、「地域の特性を活かした農林水産業の振興」を寄付金の用途に選べば、地元の水産業の推進に役立てら得るという訳だ。今年の12月31日までに納税すれば、来年3月の確定申告での還付や、6月以降の所得税控除を受けられる。興味がある方は、下記のサイトをご参照してみては?

ふるさとチョイス
楽天ふるさと納税

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