目次

  1. 農水省が2020年までに、外国人向けに農泊を推進
  2. 訪日外国人に伝えたい、日本食の素晴らしさ

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写真はauthentic visit japanホームページより

農水省が2020年までに、外国人向けに農泊を推進

6月に政府が発表したデータによると、今年1月~5月に来日した外国人観光客数は累計で約973万人となり、「爆買い」で賑わった昨年同時期から約130%もアップしているそうだ。この調子だと6月には累計1000万人を超え、訪日外国人観光客が1年で最も増える7月には過去最高の数値が期待されている。このインバウンドブームに乗って、農林水産省は外国人観光客に向け、日本の農山漁村に宿泊できるグリーンツーリズム「農泊」を拡大していく方針を発表した。

農林水産省は、農山漁村に滞在して住民との交流や伝統的な生活を楽しむ「農泊」を外国人観光客に広める方針だ。交流人口を増やし、地域経済の活性化につなげる狙いで、2020年までに全国50地域で実施する目標を掲げている。これまで農水省は、小学生を対象に農山漁村で宿泊体験活動を受け入れる「子ども農山漁村交流プロジェクト」を約160地区で実施。一部地区では外国人旅行者への対応を始めており、こうした動きを広げたい考えだ。受け入れ地域の拡大に向け、15年8月に開設した外国人旅行者向けグリーンツーリズム紹介サイト「authentic visit japan」(http://www.authentic-visit.jp)で、食や体験ツアーなど地域の取り組みの情報発信を強化する。
農泊では、農家民宿や古民家、廃校を活用した宿泊施設などを利用する。滞在中のプログラムとしては、地元食材を使用した農家レストランでの食事や海や山での自然体験、里山を巡るサイクリングなどが用意されているケースが多い。農水省は、農産物直売施設の整備や、宿泊に使えるよう廃校・廃屋の改修なども支援していく。
引用元 JIJI.COM:http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072300044&g=eco

訪日外国人に伝えたい、日本食の素晴らしさ

今回の農林水産省の発表を前に、すでに民間企業が動き出している。今年3月に農協観光とリクルート、ABCクッキングスタジオ、JAバンクの異業種4社が連携して「食」と「農」を軸に地方創生を目指す包括パートナーシップ協定を締結し、インバウンド観光客の獲得を目指し動いている。今回の協定では、農協観光が「グリーンツーリズムの提供」を、リクルートのじゃらんが「ツアー販売」を、ABCクッキングスタジオが「料理コンテンツ提供と海外会員向けPR」を、そしてJAバンクが「全体的なサポート」を担っている。特に注目したいのは、ABCクッキングスタジオの参入である。現在、ABCクッキングスタジオは日本国内に101万人、海外に3.5万人の「食に関心の高い」会員を抱えているからだ。特に海外会員に対しては、海外拠点での日本食のレシピ紹介にとどまらず、影響力のある会員に対しては日本のグリーンツーリズムに招待し、日本での農業・漁業体験や日本食レシピを学ぶ機会を提供するという。彼らが日本で日本食の素晴らしさを身をもって体験すれば、帰国後も日本食を自分で作るようになり、そこから日本食材の定期購入も見込める想定だ。一部の都市圏に集中しているインバウンド観光客も、これからは日本全国に広がって行くかも知れない。

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テキスト: FUJI-KIZAI(不二機材)

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