目次

  1. 三国港から直送!魚の美味しさを楽しく体験
  2. 2015年度予算は1兆円!地方創生成功のカギは?

三国港から直送!魚の美味しさを楽しく体験

安倍政権の政策の柱の1つが、地方創生。東京への一極集中をおさえ、地方を活性化することで、日本再生を目指す戦略である。今年1月に発表した2015年度予算では、地方創生に1兆円を新たに投下する力の入れようだ。そんな中、福井県坂井市が地方創生予算を使って、三国港の水産物をPRする施策を発表した。中でも、三国港で水揚げされた甘エビや甘ダイ、メバルなどを大特価で販売する「福袋」に注目が集まっている。

DREAM NEWSによると、その福袋は通常3000円の魚介類を1000円で販売するそうだ。

水産物の卸・小売を手がけるベンチャー企業のフーディソン(東京都中央区、山本徹代表取締役CEO)が運営する鮮魚小売店sakana bacca 中目黒は福井県坂井市と連携し、同市三国港で水揚げされるアマエビや魚など通常販売価格3000円相当分の水産品を、地方創生交付金を利用し1000円で消費者に販売します。初日は坂井市坂本憲男市長も来店し三国港おかみさん会手作りのアマエビ試食会を開催します。

引用元 DREAM NEWS:
http://www.dreamnews.jp/press/0000110948/

坂井市がパートナーに選んだのは、水産業の新たなプラットフォーム作りに取り組んでいるフーディソン。フーディソンが経営するレストラン、sakana bacca中目黒店で、4月28日から1ヶ月間かけて店頭プロモーションを実施する。内容はお得な福袋販売のほか、郷土料理の試食会や魚の産地や美味しい食べ方の紹介など。来店客が楽しみながら三国港の魚について知れる機会を作る。

2015年度予算は1兆円!地方創生成功のカギは?

安倍政権による1兆円投下で脚光を浴びる地方創生。これまでも竹下政権による1988年の「ふるさと創生事業」で、各地方自治体に1億円交付があった。この1億円は自治体が自由に使用できたため、純金こけしや、日本一巨大な狛犬、イカモニュメントなど、その自治体を象徴するシンボルを作っただけの事業もあり、バラマキ政策と揶揄される結果もあった。

今回の地方創生予算は、17年前とはその環境が違う。日本商工会議所が運営するfeel NIPPONのように、地方都市の資源を使った「食」「技」「旅」の商品開発や販路拡大をサポートしてくれる団体や、JETORのように農水産物の海外展開を支援してくれる組織が増えているからだ。

feel NIPPONでは、地方の特産物を使った商品開発をサポートしており、若手デザイナーと工芸事業者を結びつけたブランドや商品の開発を積極的に行っている。中でも、新潟県加茂市の加茂商工会議所と制作した六角升之助は、期間限定ショップ「技のヒット甲子園@2k540~地域の逸品めぐりショップ~」で、完売するほどの人気となった。これは地方の水産物でも展開され、北海道・紋別商工会議所では特産物のホタテを使った新商品、ほたて黄金ご飯を開発・販売している。

また、この地方創生では、商品販売だけでなく、生産者や後継者などの働き手を呼び込む事も課題とされている。地元ならではの素材を使った郷土料理や、大切に継承されてきた伝統工芸品を世間に普及することで、まずは生産・販売する人材を確保する。そして、地方の文化を後世に継承して行くことが、本当のゴールなのかも知れない。

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