目次

  1. 全水揚の約30%を占める未利用魚の活用を、2015年より水産庁が支援
  2. 未利用魚のブランド化で、消費者に新たな選択肢を提示

全水揚の約30%を占める未利用魚の活用を、2015年より水産庁が支援

未利用魚とは、サイズが規定外だったり、漁時に傷ついてしまったり、深海魚のように見栄えが悪いなど、市場価値のない魚のことを言う。これまでは、市場に出ても超安価で取り引きされるか、漁師の家庭で食べられるか、果ては破棄されることもあった。外見が悪いだけで味は変わらない、この未利用魚を有効活用する民間企業を、水産庁は2015年より積極支援することを発表している。

JCASTニュースによると、この未利用魚の活用は、すでに全国の漁業関係者の間で始まっており、新たな市場を開拓しているようだ。

島根県出雲市の「別所蒲鉾店」は、大漁で価格下落が起きやすいトビウオ、アジを材料にカマボコ技術を応用した無添加の新商品を「おさかなソーセージ」として学校給食などに販売している。三重県津市の三重県漁業協同組合連合会は、魚体が小さい魚を加工し、骨まで食べられる商品を開発。こちらも学校給食などに販売することで、新たな販路を開拓している。

引用元 JCAXTニュース:
http://www.j-cast.com/2015/03/08229427.html

未利用魚のブランド化で、消費者に新たな選択肢を提示

未利用魚活用の動きは、すでに2009年ごろから各地で目立ち始めているが、これは農産物からの影響もある。実は、2009年に”規格外野菜”が、日経MJヒット商品番付で東の関脇(上位3番手)に選出される大ヒットとなったのだ。形が悪いだけで味はそのまま、という全く同じ商品価値を持つ、未利用魚と規格外野菜。安価で美味しい食材を手に入れることができるのは、消費者にとっては魅力的だが、一方でそれは正規品の値崩れを招く危険もはらんでいる。

そこで注目したいのが、未利用魚や規格外野菜のブランド化だ。上記JCASTニュースでも紹介されている、有機食材宅配会社、大地を守る会では、未利用魚と規格外野菜を「大地を守る会のもったいナイシリーズ」として2014年よりブランド化して、人気を集めている。実際、2010年に販売をスタートした未利用魚は、2013年度は初年度の260%にまで売上が拡大しているそうだ。健康意識の高い顧客が利用する有機食材ショップで、未利用魚が選択肢の1つとなったことで、正規品との住み分けも可能となったのだ。

また、一歩先行く規格外野菜では、タダヤサイ.comが大ヒットとなっている。このサイトでは、規格外野菜を希望者に無料でプレゼントしているのだが、プレゼント送付の際に、生産者と消費者を直接結びつけているのだ。そして次回以降はタダヤサイ.comを介せず、消費者が生産者から直接購入できるようになるというもの。ここにも、未利用魚活用のヒントはありそうだ。今年からは、これまで市場に出回らなかった魚を、消費者が自分で選択して購入し食べられる機会が増えるだろう。

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テキスト: FUJI-KIZAI(不二機材)

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